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お知らせ
株式会社 Dioseveへの投資実行について
三谷産業株式会社の子会社である株式会社 Carbon Ventures(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:内田 大剛)と、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社 QR インベストメント(本社:石川県金沢市、代表取締役:浜野 文雄)は、共同で設立した北陸地域ベンチャーファンド(以下 当ファンド)より、このたび、株式会社 Dioseve(本社:東京都江東区、代表取締役:岸田 和真「以下 Dioseve」)に投資を実行したことをお知らせいたします。
◆Dioseveについて
「全ての人々に新たな選択肢を ~iPS 細胞由来の卵子作製で目指す革新的な不妊治療~」
Dioseve は、iPS 細胞を短期間で安価に、かつ大量に卵子(卵母細胞)に分化誘導することができる極めて革新的な技術を保持しており、同社は、本技術を応用することで、人々が年齢や体質に関係なく子どもをもつことができる社会を目指しています。日本国内における生殖補助医療の実施回数は過去 20 年程で飛躍的に増加しているものの、生殖補助医療の成功率はむしろ低下しています。その背景には、晩婚化の流れから以前よりも高齢での妊娠を望むカップルが増えていることが一因と考えられます。同社の技術は、現在の治療法を劇的に変革することで、夫婦やカップルに多様な選択を提供することを目指すものです。

同社が提供するソリューション(イメージ図)
現在の生殖補助医療は約 50 年前の体外授精の発明以後、際立った技術革新が起きておらず、妊孕性は夫婦、カップルの体質や年齢に大きく依存します。そのため、「妊娠適齢期を前提にしたライフプラン」や「キャリアか子どもかの二者択一」を迫られる女性が多くいらっしゃいます。
本技術を生殖補助医療として応用することによって、全ての夫婦やカップルが「子どもができるか分からない」という不安や、妊娠の適性年齢という制約から解放され、それぞれが望むタイミングで母親になる選択肢を提供することを目指します。
◆出資の背景について
2023 年度の日本国内の出生数は全国 72 万 6 千人と過去最低を更新し、少子化の進行が危機的な状況にある中、北陸地域においても 1 万 7752 人と少子化が進行しています。各自治体が結婚や出産、子育てといったライフステージに応じた支援を強化しているものの、少子化に歯止めがかかっていない状況にあります。同社の技術が社会実装されることで、女性のライフステージに多様な選択肢が提供されることとなり、北陸地域における将来的な出生率改善への貢献可能性にも期待して、投資を実行しました。当ファンドは、投資実行後も LP 各社を通し、同社の提供する画期的な不妊治療法の地域内医療施設への導入拡大に向けた支援可能性を検討してまいります。